なぜコンサルタントが必要？
専門家の必要性
管理費等の滞納問題は、最終的には絶対に解決しなければならない問題です。管理会社は契約書に基づいて督促業務を行いますが、回収できなくても自ら困ることはありませんので、管理組合が期待するほどの督促業務はやってくれません。又、そもそも弁護士法の規定があるので、当事者（管理組合やそれを代表する理事長）以外のものが、直接督促を行うには限界があるのです。
ですから理事会は、場合によっては夜間の自宅訪問などもやらなくてはならないときがありますが、同じ屋根の下に住む者同士が、立場の違いだけで滞納督促をするのは気が引けて、つい放置してしまいがちになります。
又、督促や債権回収の具体的な方法が良くわからないので、躊躇して何もしないうちに滞納額がどんどん拡大していき、更に解決が難しくなってきます。
滞納問題を解決するには、滞納の状況や管理組合の事情に応じて早期に、適切な対応を行う必要がありますが、そのためには専門家の関与無しでは困難です。
長期にわたる滞納者が行方不明。どのようにして対処したら良いか全く分からなかった上に、時効の問題にも気付かず、なおかつ私達で煩雑な手続き等を実施することは困難でした（千葉県内38戸マンション 理事長 山内様）
多額の管理費滞納がありましたが、理事会が形骸化していて、全て管理会社任せの状態。自分ひとり、または理事会メンバーだけで問題を解決するのは無理だと感じました（千葉県内マンションC 理事長 D様）
メリット
外部の専門家（コンサルタント）を活用することで、理事の精神的な負担を軽減することができます。
管理費等の滞納問題が悩ましいのは、滞納している人が同じマンションの住人であるということです。なるべくならば顔を合わせたくない、気が重いという気持ちになると思います。
又、管理費等の滞納問題は、深刻であればあるほど法律問題等も関わり、専門的知識が必要になることや、手続の確認等で裁判所に何度も足を運ぶ場合もあるなどして理事の手間や負担が増大します。
外部の専門家を第三者として活用することにより、管理組合の理事の負担を大幅に軽減することが可能となります。
